2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
私たちは、今こそ抜本的な年金制度改革を断行して、年金の最低保障機能の強化を進めるべきだと考えていますが、菅総理は、これからは老後も自助で頑張ってくれと国民に要請するのでしょうか。明確な答弁をお願いします。 第二に、今回の政府案における後期高齢者の医療費窓口負担二割化の根拠と妥当性について伺います。
私たちは、今こそ抜本的な年金制度改革を断行して、年金の最低保障機能の強化を進めるべきだと考えていますが、菅総理は、これからは老後も自助で頑張ってくれと国民に要請するのでしょうか。明確な答弁をお願いします。 第二に、今回の政府案における後期高齢者の医療費窓口負担二割化の根拠と妥当性について伺います。
さらに、今回の年金制度改革では、一定額の給付を行うことにより所得再分配効果を持つ基礎年金水準の向上につながる被用者保険の適用拡大を盛り込んでおりまして、パートの皆さんへの適用拡大をしっかりと進めていくことで基礎年金水準の向上を図っていきたいと考えています。
その中で、今回の年金制度改革は、この働き方の変化を捉え、今後、より多くの人がこれまでよりも長期間にわたり多様な形で働くようになることを年金制度にも反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るものであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の年金制度改革では、ｉＤｅＣｏに加入する従業員の掛金に事業主が追加的に拠出するｉＤｅＣｏ＋について対象となる企業を拡大することとしておりまして、この制度を活用していただくことで、より多くの企業に従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うよう促すこととしております。
年金部会は、今後の年金制度改革の方向性で、オプション試算を重視した改革論議を進めていくべきだと、そのようにおっしゃっております。まず、ここに、今、資料にありますように、午前中大臣も答弁されておりました全要素生産性、ＴＦＰですね、この上昇率を非常に重視した、これを軸にしたものであると。六ケースあるわけですね。 昨年の十二月三日、私、質問をしたときに、二〇一八年度の全要素生産性は幾つなんですかと。
○足立信也君 考えていた質問の大体これで三分の一ぐらいですから、次回、次々回に譲りたいと思いますし、部会でも、今後の年金制度改革の方向性として、働く者には被用者保険を全部適用するんだという基本的な考え方に立つことと被保険者期間の延長、これがメーンテーマだとおっしゃっているので、その件についてはしっかり議論したいと思います。 終わります。
今回の公的、私的年金制度改革の趣旨及び目的について御説明をお願いいたします。
先ほど来、年金のお話、公明党として、今、平木大作さんの方から今回の法改正の重立ったところを質問していただきましたけど、私、いつも思うんですね、この年金制度改革のときに。年金は別に老齢年金だけじゃない、障害年金もあるし、遺族年金もあると。でも、この五年に一度の財政検証をやった後の議論で全然そういったところないんですね。
その一方で、我が国において急速に少子高齢化が進み、人生百年時代を迎えようとする中で、全世代型社会保障への改革も待ったなしの状況にあると考えており、年金制度改革においても、働き方の変化を中心に据えて改革を進めることが必要であると考えています。
我が国において急速に少子高齢化が進み、人生百年時代を迎えようとする中で、年金制度改革においても働き方の変化を中心に据えて改革を進めることが必要であると考えています。在職老齢年金の制度についても、今後、更に高齢期の就労が進んでいくことが見込まれることを踏まえると、変化する高齢者の雇用環境に合わせて制度の在り方の見直しを行うことが必要な状況にあります。
また、急速に少子高齢化が進み、人生百年時代を迎えようとする中で、全世代型社会保障への改革も待ったなしの状況にあると考えており、政府としては年金制度改革にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 年金制度への信頼確保についてお尋ねがありました。 年金制度の安心感、信頼感を高めていくために分かりやすい説明が重要であることは御指摘のとおりであります。
これまでの年金制度改革は、まさに新型コロナ対策と同様に後手後手に回ってきた、繰り返しでありますが、今まさにコロナ対策も年金対策も現実を見据えた具体的かつ早急な対策が必要であり、共同会派としても全力で取り組んでいくことを申し上げて、私の質問といたします。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
また、急速に少子高齢化が進み、人生百年時代を迎えようとする中で、全世代型社会保障への改革も待ったなしの状況にあると考えており、政府としては、年金制度改革にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 医療提供体制の確保のための予算についてお尋ねがありました。
今委員からお話もございましたように、私どもも、結果から見ますと、少子高齢化社会の中で持続可能な体制にするということで、平成の時代は相当思い切って高齢者対策にお金をつぎ込んできた、例えば年金制度改革とか、あるいは医療制度改革とか、あるいは介護保険制度の導入とか、そういうところに極めて大きなお金をつぎ込んできたというふうに思います。
短時間労働者の被用者保険の適用拡大についてでございますが、今回の年金制度改革の中で、中小企業への負担に配慮いたしまして、一定の準備期間を設けつつ、段階的に従業員五十人を超える中小企業まで拡大することといたしております。
長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることができるよう、このような年金制度の見直しの内容を盛り込んだ年金制度改革法案を今国会に提出をいたしまして、御審議いただきたいと考えております。
まず、全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえまして、この通常国会では、厚生年金の適用拡大等を行う年金制度改革、そして、七十歳までの就業機会確保や、中途採用、経験者採用の促進に向けた雇用制度改革について、所要の法案を提出します。 また、中間報告における引き続きの検討課題については、夏にまとめる最終報告に向けて検討を進めていきます。
年金制度改革についてお尋ねがありました。 御指摘の年金制度の積立方式への切替えについて、若い世代を含む全世代が自分の積立てに加えて現在の高齢者の給付を賄うこととなるいわゆる二重負担の問題があり、これを克服するには難しい課題があると考えています。
年金制度改革についてお尋ねがありました。 御指摘の年金制度の積立方式への切りかえについては、若い世代を含む全世代が自分の積立てに加えて現在の高齢者の給付を賄うこととなる、いわゆる二重負担の問題があり、これを克服するという難しい課題があると考えています。
平成十六年の年金制度改革の折、公的年金についてこのように豪語したにもかかわらず、制度の信頼性そのものに国民の大きな不安が広がっています。ところが、麻生大臣は、この報告書を正式な報告書として受け取らないと表明しました。金融審議会は、専門性と適正性に基づく金融行政を確保するために金融庁設置法により国会が政府に設置した、いわゆる国家行政組織法上の八条委員会に該当する重要な審議会であります。
前回の年金制度改革の大議論になった、例えば、今、これから一番問題なのは、御高齢の単身の女性の方々の年金給付がこれ大幅に少なくなるのではないか、年金が足らない方、無年金の方々、高齢単身女性の方々が大幅に増えてくる、それをどうするのかという議論を三年前にさんざんさせていただいたわけです。
それから、年金と雇用の問題がありましたが、年金制度を議論するに当たっては雇用の動向も踏まえる必要があって、次期年金制度改革においても、人生百年時代を展望して、より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に取り組み、長期化する高齢期の経済基盤を充実するという基本的な考え方の下で今後の具体的な検討を進めていくこととしています。やはり、雇用と年金の関係、これは非常に私も大事だなと思います。
年金制度改革というのが大きな争点になったこともありました。 そこで、ちょっと政府に確認の意味で伺いたいんですけれども、今多くの方が、国民の方が不安に思っているこの年金制度の将来にわたる持続可能性、それから、今のこの年金制度に至る変遷であるとか議論のポイントについて御説明をお願いしたいと思います。
○蓮舫君 リーマン・ショックで年金制度改革ができなかった、でも、今はアベノミクスがうまくいっていて、社会保障制度を立て直す消費増税の話も出ているのに、麻生副総理は自分の持論は全く出しておられません。非常に残念です。
我々は、まさに前回の年金制度改革の議論のときにこの問題追及しているんです。マクロ経済スライドを強制適用、もう毎年デフレでも適用にする、当然ですけど給付は調整されますよ、下がります。いや、だったらそれを堂々と認めて、一体将来推計がどうなるのか、どれだけ足らなくなるのか、であれば、どう年金制度を改革するのか。だから、我々は真摯にそれを出してくれと。
二〇〇四年度、年金制度改革、これ百年安心と当時の小泉総理が言っていました。今回の金融庁推計による将来の長寿化の姿を比べてみますと、誤差の範囲です、長寿化の年齢。しかも、金融庁が、今六十歳の人の四分の一が九十五歳まで生きると試算をしていますが、二〇〇五年時の推計を使って試算しても、ほぼ同じ四分の一が九十五歳まで生きるとなっている。
年金受給の選択肢拡大、来年の通常国会に提出予定の年金制度改革関連法案で、受給開始年齢の上限を現行の七十歳から七十五歳に引き上げる方向で検討を進めるというのもあります。つまり何か。死ぬまで働け働け働け。年金の受給が七十歳などに、後ろに行ってしまうのではないか、そういう懸念をとても思っております。
そうした中で、できる限り就労インセンティブを阻害せず、より長く働くことで、長寿化により長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るという観点を踏まえつつ、高所得者優遇にならないような工夫ができないか、次期年金制度改革の中で検討していきたいというふうに思っております。
○笠井委員 愛知県で産廃処理業を営む社員数約五十人の中小企業ですけれども、二〇〇四年の年金制度改革を機に毎年社会保険料が上がり始めた。社長は、きつい仕事だけに、手取りが減ったと感じさせたくないと、従業員の負担増を肩がわりする格好で給与アップを続けてきた、その結果、会社支払い分を合わせた会社の負担増は、制度改革前と比べて千五百万円程度にもなったと。
前回、二年前の年金制度改革の議論のとき、我々はさんざん議論しました。現実的なちゃんと仮定を置いて、賃金が下がることがあるだろう、いや、この間ずっと下がっているじゃないかと、だから、そういうケースもちゃんと踏まえて、シナリオで経済前提やって議論してくれという話も含めてやっているわけです。 大臣、当然、ブリーフィングを受けて、しっかり議論しているんでしょう。指示出しているんでしょう。